平成29年４月２日施行の改正医療法により、一定規模以上（下記の要件のいずれかに該当）の医療法人は、公認会計士等による会計監査を受けることが義務化されました（医療法第51条第５項）。

• ・社会医療法人で損益計算書の「事業収益の部」の金額が10億円以上
• ・社会医療法人で貸借対照表の「負債の部」の金額が20億円以上
• ・社会医療法人以外の法人で損益計算書の「事業収益の部」の金額が70億円以上
• ・社会医療法人以外の法人で貸借対照表の「負債の部」の金額が50億円以上
• ・社会医療法人債を発行済みの社会医療法人

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※ 医療法人監査契約先（法人数4、施設数47）