社会福祉法人向け｜監査法人による実務支援・会計顧問サービス

決算、会計処理、WAM、社会福祉充実残額計算、指導監査対応などにおける社会福祉法人の経営管理・会計実務は煩雑さを増し、対応を誤ると法人全体の信頼性を損ないかねません。私たちは社会福祉法人の会計や監査実務を通じて得た専門的な知見により社会福祉法人経営の「見えない負担」「リスク」を解消します。

こんなお悩み、抱えていませんか？

決算期の事務負担が年々重くなり、現場が疲弊している。
WAM入力や社会福祉充実残額計算、計画策定の対応に不安がある。
指導監査のたびに準備と対応に追われ、通常業務が止まってしまう。
内部管理体制を強化したいが、何から手をつければいいか分からない。
将来的な会計監査の導入を検討している、または近い将来に特定社会福祉法人となるが、準備が具体的に進んでいない。

私たちは、社会福祉法人の実務を熟知した監査法人として、その経営を支える実践的な伴走支援を提供します。

監査法人ユウワット会計社が選ばれる３つの理由

１．監査法人ならではの高度な専門性

公認会計士による高度な会計・監査の知見に基づき、確かな実務支援を提供します。
社会福祉法人会計基準・WAM・社会福祉充実残額計算・充実計画策定・指導監査対応の実務経験のあるスタッフが担当します。
将来的な会計監査導入を見据えた高品質な内部管理体制の構築を支援します。

２．既存の顧問税理士等との円滑な連携と専門情報の提供

既存の顧問税理士等と役割を分担し、現在の支援体制を活かしながら専門領域を補完します。
会員（監査先・会計顧問先）専用ウェブサイトを通じ、実務に役立つ各種ツールや最新の制度情報をタイムリーに共有します。
専門家との「情報共有の場」を確保することで、法人の自律的な事務能力向上をバックアップします。

３．実質負担を軽減する制度活用

専門家による支援報告書を活用し、指導監査の周期延長（4年に1回）を目指すことが可能です。
適切なガバナンス構築により監査事項を省略するなど、行政対応に伴う負担を制度に基づいて軽減します。

社会福祉法人のフェーズで選べる３つの支援体制

【1】スポット支援サービス

決算書類の検証やWAM入力といった繁忙期の実務や指導監査対応など、必要な部分だけをピンポイントで支援するサービスです。

A. 決算手続サポート

サービス内容	料金（消費税等別途）
①基本パック・計算関係書類・財産目録の検証、整理・財務諸表等入力シート代行・社会福祉充実残額の計算・控除対象財産の最適計算パターン紹介	1拠点 50,000円（3拠点の場合、3拠点×50,000円＝150,000円） ※3拠点超の場合：詳細は応相談
②充実計画の原案作成・計画書の作成・評議員会向け説明資料	1法人：250,000円
③公認会計士による意見書 (手続実施結果報告書)	1法人：150,000円
④フルサポートパッケージ（①～③）	通常合計: 450,000円〜パッケージ価格: 350,000円〜 ※3拠点超の場合：詳細は応相談

B. 指導監査対応支援

事前準備資料のチェック
指摘されやすい事項のリストアップ
当日立ち会いサポート(オプション)
料金：応相談

【2】顧問契約サービス

継続的に経営や会計実務に関して専門家に相談できる体制を維持し、かつ、行政対応への負担を軽減したい法人向けの月額顧問契約です。

顧問契約の特徴

日常的な会計相談(電話・メール・オンライン)
月次・決算時の会計処理チェック
WAM・充実計画などの制度対応支援
理事会・評議員会の資料作成支援
専門家支援報告書の作成(指導監査の負担軽減)
定期的な経営面談(プランにより異なる)
会員（監査先・顧問先）専用ウェブサイトを通じた各種最新情報やツールの提供

料金プラン

プラン	主なサービス内容	基本月額料金（１法人）	こんな法人様に
ベーシック	・会計相談・決算書類チェック・各種ツール提供	50,000円/月	・基礎的な相談サポートが欲しい
スタンダード	・月次検証・WAM作成支援・予算書支援・理事会資料作成・専門家支援報告書　(事務処理体制)	100,000円/月	・包括的な実務支援が必要
プレミアム	・充実計画策定支援・専門家支援報告書(内部統制) ・定期経営面談・カスタマイズ研修	150,000円/月	・数年内に特定社会福祉法人になることが見込まれる・内部管理体制の高度化を目指す

※ 複数施設運営の場合は、施設数に応じて料金調整いたします。

専門家支援による行政負担の軽減

顧問契約による専門家の支援を受けることで、以下のメリットがあります。

専門家支援の種類	行政上のメリット	提供プラン
財務会計に関する事務処理体制の向上支援	・指導監査周期を4年に1回まで延長可・「会計管理」の監査事項が省略可	スタンダード以上で無料
財務会計に関する内部統制の向上支援	・指導監査周期を4年に1回まで延長可・「会計管理」「組織運営」の監査事項が効率化	プレミアムで無料 (他プランは有料オプション)

【3】外部監査契約（会計監査）

特定社会福祉法人になることが見込まれる法人や認定こども園を運営する法人など、将来的な会計監査導入を見据えた法人、或いは、より高度なガバナンス体制を構築したい法人向けのサービスです。会計監査人の選定をお考えの法人は、会計監査人の選任からスケジュール・留意点までまとめたページ、会計監査人選定のポイントと実務の留意点をまとめたページを合わせてご覧ください。

外部監査のメリット

公認会計士による会計監査で、財務の透明性・信頼性が向上
指導監査の周期延長・監査事項の省略により、行政対応負担が大幅軽減
内部統制の構築支援で、組織体制が強化される
認定こども園の場合、外部監査加算（1園当たり約40～50万円）により実質負担を最小化

サービス内容

公認会計士による会計監査(任意監査または法定監査準拠)
会計処理の指導・助言
指導監査の事前準備、指摘事項への対応支援
業務効率化支援
理事会・評議員会への報告サポート

料金

応相談

ご利用の流れ

まずは、以下のフォームから無料相談（約30～60分）をお申込み下さい。無料相談はお電話、オンライン（Microsoft teams等）でお受け致します。無料相談では、現時点の貴法人の課題を整理し、最適なプランをご提案・ご紹介しますので、スポット支援もしくは顧問契約からスタートし、その後、必要に応じて会計監査に移行して頂くのがスムースな流れとなります。

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法人内部での検討のために本ページの内容をPDFにまとめた書面をこちらからダウンロードして頂けます。

※本ページ記載の内容は2026年3月1日現在の法令・制度に基づいています。