人が寄り添い、テクノロジーが支える。
人が寄り添い、テクノロジーが支える。
地域社会のいのちと暮らしを支え続ける社会福祉法人。複雑化する制度改正、人材不足、過重な事務負担など、経営環境は厳しさを増しています。
このような時代において、私たち専門家が果たすべき役割とは何でしょうか。期待されるのは、ルールの遵守だけを求める形式的な監査人ではありません。日々の運営における苦労や実情を実感として理解し、どうすれば制度の要請を満たしながら、健全に事業を継続・発展させられるかを共に考えるパートナーです。
私たちがテクノロジーに投資するのは、効率化そのものが目的ではありません。定型作業をテクノロジーに委ねることで、皆様の実務負担を軽減し、私たち自身も数字の裏にある「皆様の想いや課題」に深く向き合う時間を創出するためです。
ここでは、当法人が独自開発・実運用している6つのテクノロジーソリューションと、それを支えるガバナンス・セキュリティ体制をご紹介します。
１．社会福祉法人経営に寄り添う4つのソリューション
日々の細かな会計実務から、理事会での中長期的な意思決定まで、社会福祉法人の皆様が直面する課題をダイレクトに支えるツール群です。
① 計算書類から経営課題の検討を支える「経営分析AI」
― 財務三表から経営課題を可視化し、専門家とともに検討 ―
経営分析AIは、計算書類等をアップロードするだけで、WAM（独立行政法人福祉医療機構）の全国平均データと比較・各種指標を自動算出し、法人の強み・弱みをレーダーチャートで可視化、さらに経営者への問いかけまで自動生成するウェブアプリです。
- STEP 1（法人単位分析）
主な機能：財務三表（第一様式）とWAM公表の全国平均を比較し指標算出（収益性・安定性・資金繰り等）、経営者への問いかけ自動生成、算出された指標に基づくAIとの対話による改善シナリオの検討、理事会・経営層での意思決定につながる議論のきっかけの提供、PDFレポート出力 - STEP 2（優先して改善すべき拠点の抽出）
順次公開予定 - STEP 3（特定拠点の改善検討支援）
順次公開予定
【操作デモ動画あり】経営分析AIの詳細・無料レポート作成はこちら
② 加算判定・収益内部統制スクリーニングシステム
― 確実な増収機会の確保と、返還リスク低減を両立 ―
特別養護老人ホーム、通所・訪問介護、障害福祉サービス、保育所・認定こども園など、社会福祉法人が運営する各事業における複雑な加算・減算算定要件を、自動で精査・照合するシステムを独自開発し運用しています。
- 監査における活用：人員配置・利用者構成・施設基準等のデータをもとに、加算漏れ、要件を満たさない加算の算定、減算の未適用など、加算・減算の算定に誤りがないかを検証し、収益の計上プロセスに係る内部統制の検討と収益計上の適正性の確保に活用します。
- 顧問における活用：加算要件を満たしているにもかかわらず未算定のものがないか、また、現在算定している加算に誤りがないかを専門家が検証し、確実な増収機会の確保と、算定内容の適正性の維持に寄与します。また、担当者様が多大な時間を費やしていた複雑な算定要件の確認を効率化し、日々の実務負担を軽減します。
③ 社会福祉法人会計特化型 チャットボット
― 一次資料・該当条文直結。日常の疑問をその場で即座に解消 ―
非定型取引の仕訳、勘定科目の選定、引当金の計上ルールなど実務で迷った際など、いつでもご確認いただける社会福祉法人会計に特化したチャットボットを独自開発し提供しています。一般論ではなく、社会福祉法人会計基準や厚生労働省・所轄庁の公式通知・Q&Aなどの一次資料・該当条文など根拠を明示して回答します。（※無料版は一般公開、プロ版は監査先・顧問先様へ標準提供）
社会福祉法人会計サポート（無料版）
④ 法人内ナレッジベースの内製化サポート
― 貴法人の中に、当法人のノウハウを ―
当法人が内部で構築・運用している「法令や通知、規程集や過去の資料を整理・活用するナレッジ基盤」について、法人内での構築・運用を希望される社会福祉法人様に対し、当法人が培ったノウハウや安全な環境整備をサポートいたします。
２．品質維持：見えないところで支える2つの基盤
高品質かつ効率的な監査・支援を実現するための基盤です。
⑤ 社会福祉法人特化の「電子監査調書システム」
― フロントローディングで、期末の書類準備負担と手戻りを削減 ―
当法人独自の電子監査調書システムは、監査計画と連動、必要十分な監査手続の実施と監査証拠の入手を担保し、無駄のない効率的な監査を実現しています。また、社会福祉法人向け会計ソフトを法人内に整備し、ご提供いただいた会計データの分析・効率的な内部統制評価の実施と組み合わせることで、決算期末に監査手続を集中させず、期中から分散して実施する「フロントローディング」を可能にしています。これにより、期末の書類準備負担や手戻りを大幅に減らし、スムーズな監査を実現しています。
⑥ 専門ナレッジベースの運用
― 制度への正確な理解と、日々の疑問への迅速かつ正確な対応を、組織として実現 ―
厚生労働省・所轄庁の公式通知やQ&Aなどの専門情報を集約した知識基盤を独自に構築・運用し、既存の制度への正確な理解を組織全体で共有するとともに、最新の制度改正にも迅速に対応します。
３．ガバナンスと情報セキュリティ（4つの運用原則）
厳格な規律が求められるテクノロジーの活用について、当法人では以下の4原則を徹底しています。
- 人間による最終確認：AI出力は必ず公認会計士が確認・検証。ハルシネーション（誤答）を回避するためのレビュー体制を置き、専門家が最終判断を下しています。
- 情報の機密保持：入力データやクライアント情報が外部AIの学習データとして利用されることが無いよう、強固な暗号化やアクセス管理・データ管理を実施しています。
- 監査品質管理基準の遵守：日本公認会計士協会の品質管理基準および独立性・職業倫理規則を厳格に遵守しています。
- 目的外利用の禁止：監査・顧問契約上の守秘義務をテクノロジー運用全域に適用し、取得情報の目的外利用を禁止しています。
結び：監査・顧問の一年を、経営の一年にするために。
私たちの目的は、社会福祉法人が健全に存続・発展し、地域を支え続けられる未来に貢献することです。AIやシステムは手段に過ぎず、定型作業をテクノロジーに託し、生まれた時間を皆様との対話にあてる――それが、私たちが目指す「人が寄り添い、テクノロジーが支える」専門家サービスです。
社会福祉法人 経営分析AIの詳細・無料診断／無料レポート作成はこちらをご覧ください。
会計監査・顧問・DXに関するお問い合わせはこちらからお願いします。
