~決算実務から、理事会での議論まで~

社会福祉法人向け|監査法人による実務支援・会計顧問サービス

監査の現場を知る公認会計士が、顧問として関わります。決算実務の効率化・迅速化を支え、その先の経営課題を法人の皆様とともに考えます。

社会福祉法人向け|監査法人による実務支援・会計顧問サービス

顧問のご相談で、よく伺うご要望

  • 決算を早く、ミス無く確実に締めたい
  • 会計処理の判断に迷ったとき、すぐに確かめられる相手がほしい
  • 決算の数字を、経営の判断に活かしたい
  • 要件を満たしている加算を、確実に算定したい
  • 指導監査への対応の負担を軽くしたい
  • 特定社会福祉法人となる見込みがあり、会計監査人の設置に備えたい。

私たちは、社会福祉法人の実務を熟知した監査法人として、その経営を支える実践的な伴走支援を提供します。

実績と、顧問としての関わり方

社会福祉法人の会計監査人として

トップ3に入る規模

(2026年7月現在)
※WAMNETの現況報告書に基づく当法人調べ

社会福祉法人の監査・顧問契約先

24法人371施設

制度と行政の側を知る公認会計士

当法人は、監査法人彌榮会計社から業務を承継し、社会福祉法人の会計監査人制度が始まった当初から社会福祉法人に関わってきました。社会福祉法人の会計監査に加えて、指導監査や制度を所管する立場を経験した公認会計士が在籍しています。

  • 河本 高希 理事長
    公認会計士・税理士。社会福祉法人・医療法人の会計監査と顧問業務に従事。行政の指導監査員を務めた経験を持つ。日本公認会計士協会近畿会 社会福祉法人専門委員会委員。
  • 近 芳弘 社員
    公認会計士・税理士。厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課で、社会福祉法人経営指導専門官を2年間務める。現在、東京都武蔵野市 保育施設等指導検査員、全国社会福祉法人経営者協議会 制度・政策委員会 経営分析・改善支援チーム構成員。著書に『詳解 社会福祉法人会計』(清文社)ほか。

社員のご紹介

定型作業はテクノロジーに、公認会計士は判断と対話に

当法人は、社会福祉法人に特化した仕組みを法人内で開発し、運用しています。データの集計や照合、要件の確認といった定型的な作業をテクノロジーに任せ、公認会計士は判断と、法人の皆様との対話に時間を使います。顧問先の皆様には、次の仕組みを提供しています。

  • 経営分析AI
    経営分析AIが課題と検討の視点を整理し、その先の具体的な取り組みを専門家とともに考えます。
  • 加算判定・収益内部統制スクリーニング
    各事業の加算の算定要件を独自のロジックで照合し、要件を満たしている加算に算定漏れがないかを確認します。
  • 社会福祉法人会計に特化したチャットボット
    会計基準、運用上の取扱い、通知、Q&Aなどの一次資料をもとに24時間いつでも回答し、根拠となる資料名を示します。どなたでもお使いいただける無料版に加え、顧問先の皆様には、回答の精度を高めたプロ版を提供しています。
  • 専門知識ベース
    専門書や通知を整理した法人内の知識基盤により、担当者によって回答が異なることのない体制をとっています。

テクノロジーへの取り組み

決算を、理事会での議論まで

顧問としての関わりは、決算を締めるところで終わりません。決算の数字を理事会・評議員会での経営の議論に使える形に整え、議論の材料として届けるところまで関わります。既存の顧問税理士はそのまま、役割を分けて、社会福祉法人に特有の会計処理と制度への対応を当法人が担います。

監査法人が顧問を務めるということ

当法人は、会計監査人として数多くの社会福祉法人を監査しており、その蓄積から、どのような会計処理が決算で論点になりやすいのか、計算関係書類のどこに誤りが生じやすいのかを把握しています。これらは、個々の法人が特定される情報を含まない形で論点として整理し、会員ページ(注)を通じて、監査先・顧問先の皆様にもご提供しています。
(注)監査先・顧問先に限定公開しているクローズドウェブサイト。

顧問としては、期中に会計データをお預かりし、こうして整理した論点と当法人独自の手法とを合わせて、決算で論点になりやすい処理を早期に抽出します。原則として、監査先・顧問先の法人がお使いの社会福祉法人向け会計ソフトを当法人に導入することで、データ抽出にかかる工数を最小限に留め、会計ソフト上のデータをそのまま確認できるようにしています。決算期にまとめて対応するのではなく、早期に抽出することで、会計処理の妥当性を担保し、また、内部統制の整備・運用にも活かします。

特定社会福祉法人となる見込みのある法人や、会計監査人の設置を検討している法人には、設置に先立つ予備調査の経験を踏まえ、会計処理の見直しから内部統制・規程の整備まで、設置までに対応しておくべき事項を具体的にお示しします。

予備調査で多く見られる指摘事項と、移行準備のスケジュールはこちら

顧問を通じて変わること

  • 決算が早く、確実に締まる
    期中に論点になりやすい処理を早期に抽出しておくため、決算期に処理が集中しません。確定した数字を、理事会・評議員会で経営を議論するのに必要なタイミングでお届けできます。
  • 判断に迷ったとき、すぐに確かめられる
    当法人担当者が、電話・メール・オンラインで日常的にご相談をお受けします。夜間や休日でも、社会福祉法人会計に特化したチャットボットのプロ版で、個別のご質問に対する一次資料に基づく回答と、その根拠となる資料名を、その場で確認できます。
  • 決算の数字から、経営の論点が見える
    経営分析AIが課題と検討の視点を整理し、その先の具体的な取り組みを専門家とともに考えます。顧問先の皆様には、拠点別の分析など、順次拡充する機能もご利用いただけます。
  • 要件を満たしている加算を、検証できる
    加算判定・収益内部統制スクリーニングにより、要件を満たしている加算に算定漏れがないかを確認します。複雑な要件の確認にかかっていた負担も軽くなります。
  • 指導監査への対応の負担が軽くなる
    指導監査で指摘を受けた事項については、どう改善するかを法人の皆様とともに考え、対応まで支援します。また、専門家による支援報告書を作成することで、指導監査の周期を4年に1回まで延長できる可能性があります。報告書の内容に応じて、「会計管理」などの監査事項の省略や効率化も図られます。

進め方と費用

ご相談から契約まで

  • ご相談
    ご要望と、現在の事務の体制等を伺います。
  • ご提案
    伺った内容をもとに、提供できる内容と費用を提案書でお示しします。専門家支援報告書の作成も、ご要望に応じて提案書に組み込みます。
  • ご検討
    提案書は、理事会などでのご検討にそのままお使いいただける形でお出しします。
  • ご契約
    内容にご合意いただいたうえで、契約となります。契約は原則として年間契約です。

経営分析AIによる無料の経営分析から始めていただくこともできます。無料の経営分析は、WAMNETで公表されている計算書類をもとに当法人が行いますので、データをご提供いただく必要はありません。

顧問料の目安

月額10万円を目安とし、拠点数、事業の規模、ご依頼いただく範囲(月次の確認の有無、専門家支援報告書の種類など)によって異なります(消費税等別途)。

特定の業務からのご相談

決算実務など、特定の業務からのご相談もお受けします。

  • 計算関係書類・財産目録の検証
  • 財務諸表等入力シートの作成
  • 社会福祉充実残額の計算
  • 社会福祉充実計画の原案作成
  • 公認会計士による意見書(手続実施結果報告書)
  • 指導監査の事前準備、当日の立ち会い、指摘を受けた事項への改善対応 など

費用は1拠点あたり5万円を目安とし、ご依頼いただく内容によって異なります(消費税等別途)。

ご相談・お申込み

ご相談は無料です。オンラインで全国に対応しています。

ご相談の内容必須
お申込みありがとうございました。内容を確認の上、担当者よりご連絡いたします。
なお、自動返信メールは送信しておりません。

会計監査人の設置・交代をお考えの法人は、次のページもご覧ください。

※本ページ記載の内容は2026年3月1日現在の法令・制度に基づいています。