社会福祉法人の経理規程の下位に位置付けられる会計実務マニュアルである「会計実務処理要綱」（以下、要綱）の解説を行います。経理規程、経理規程細則、会計実務マニュアルの新規制定や改定・見直しの契機とし、経理実務の効率化・法人運営の健全化に寄与することを期待してシリーズ動画形式にてご提供することとしました。第１回は要綱１（総則）の前半です。

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要綱は会計実務における属人化排除と会計処理の統一化を目的とし、具体的な例外規定やその運用を明確にするマニュアルであり、以下のようなメリットが期待できます。

【会計処理の統一化と継続性の確保】
要綱は法人内で統一された会計処理を可能にします。属人化（ブラックボックス化）の弊害を防ぎ、会計担当者が異動や退職した際の混乱を最小限に抑えることにより、業務の停滞や品質低下のリスクが削減され、会計処理の一貫性が保たれます。

【監査への対応力強化】
要綱は会計監査人が求める内部統制の有効性を担保するための資料ともなります。簡便法や慣行法の適用範囲、適用方法が明確化されているため、監査人からの指摘に対する説明責任も果たしやすくなります。

【柔軟な適用と効率性の追求】
一般的に経理規程の下位規程である経理規程細則は、その制定・改定に理事会承認が必要となりますが、要綱は経理責任者に改定権限を付与することにより迅速な改定が可能となります。社会福祉法人の環境の変化や課題に即応できる業務マニュアルとなり、経理実務の効率化に寄与します。

また、許容される例外規定（簡便法や慣行法）を適切に運用するためのガイドとして機能します。例えば、小規模法人や資源が限られる法人が過剰な負担なく基準を遵守しつつ、関係者の判断を誤らせない範囲で効率的な運用を可能にします。