経理規程第74条に定める相見積書入手に関する要綱【会計実務処理要綱解説動画第20回（要綱18）】

社会福祉法人における契約事務は透明性と公平性を確保するうえで最も重要な業務のひとつです。本動画では、モデル経理規程第74条に基づく「相見積書入手に関する要綱（会計実務処理要綱第18号）」について、具体的な適用範囲と省略可能な事例を体系的に解説しています。

動画の主な内容

■ 随意契約における「複数見積り」の原則
モデル経理規程第74条第4項に定められた基本ルールである「随意契約により契約する場合には、原則として三社以上の業者から見積書を徴取し、比較すること」を起点に、契約金額別及び契約種類別に取扱い基準を明示し、複数見積取得の意義を明確にしています。

■ 実務上の柔軟運用　省略・一社見積の判断基準
一方で、少額取引や緊急対応の場面で同基準を形式的に適用することは、業務の効率性や適時性を損なう恐れがあります。本要綱ではその実務上の課題に対応するため、以下の二つのケースを明確に区分しています。
第一項：見積書の徴収を一社のみとできる場合
特殊機器・美術品・特定修繕など、取引相手が限定される場合や、特殊性により他社競争が成立しない契約、再入札不成立時など。
第二項：見積書徴収自体を省略できる場合
郵便切手等の価格が固定されたもの、10万円未満の少額契約、既締結の単価契約に基づく発注、緊急を要する生命・財産関連契約、あるいは国・自治体との直接契約の場合など。

■ 「10万円基準」の運用と留意点
10万円未満の少額契約について見積書徴収を省略できるとする基準は、金額固定ではなく、法人の規模や取引ボリュームに応じて内部規程で柔軟に設定・改定可能であることを明示しています。経理担当者・理事会双方での合意形成・明文化が求められる領域です。

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要綱19.【経理規程第76条第２項の特に軽微な契約に関する要綱】