経理規程第59条に定める決算整理事項に関する要綱【会計実務処理要綱解説動画第19回（要綱17）】

会計実務処理要綱第19回は経理規程第59条に定める決算整理事項に関する要綱の解説です。

動画の主な内容

■ 第1部：未収金・未払金の整備と検証
決算日（3月末）時点の未収金明細表の作成手順を取り上げています。動画では、拠点区分ごとの記載例を示しながら、
・サービス提供日・請求確定日の範囲設定
・二重計上・記入漏れのチェック
・翌月入金との照合による整合性確認
といった監査上の検証にも耐えうる手順を解説しています。また、未払金・前受金・預り金など他勘定への適用も具体的に示しています。

■ 第2部：関連当事者取引の把握と開示判断
関連当事者取引の調査・開示は、法人の透明性と説明責任に直結します。動画では、別添「関連当事者該当判定表」と「調査票」を活用した対象者選定から回答入手、関連取引の網羅的把握までを順を追って整理し、該当がない場合にも「該当なし回答」を確実に取得する手順を示しています。

■ 第3部：偶発債務・後発事象の確認体制
財務状況に重大な影響を与える可能性がある偶発債務・後発事象についても、確認表による管理方法を説明しています。施設の新設・廃止、損害賠償義務など、注記要否判断に資する具体例を提示しています。

■ 第4部：区分間取引と開示の実務
資金使途制限を踏まえたサービス区分間・拠点区分間・事業区分間取引について、付属明細書の記載方法と開示上の留意点を解説し、非営利法人としての公共性を損なわずに、区分間の資金移動を適正に処理するための基準理解を深める内容となっています。

■ 第5部：決算資料の保存と綴り方
最後に、作成した明細表・確認表を「決算資料綴り」として体系的に保存する方法を提示しています。監査対応・所轄庁提出・将来の内部検証に備えたドキュメント整備の標準形を示しています。

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以降、順次公開予定です。
要綱18.【経理規程第74条に定める相見積書入手に関する要綱】
要綱19.【経理規程第76条第２項の特に軽微な契約に関する要綱】